「人口減少局面における経済的な安心・安全の確保」について

我が国経済では、人手不足が顕著になっており、法人の休廃業・解散も増加している。その背景には人口高齢化と人口減少が存在する。低い出生率を踏まえると、この傾向は続く。今後は、東京でも生産年齢人口が減少に転じ、一気に高齢化が進むことになる。人口高齢化や人口減少は経済を悪くするという見方もあるが、人口高齢化そのものが悪影響を及ぼすのか、それとも、年齢に依存する社会的な制度や慣行が悪影響を及ぼすのかの識別は難しい。また、人口高齢化や人口減少に伴い、イノベーションの加速や実装（ロボット化等）が促されているという指摘もある。何れにしても、人口変動は、年齢構成に依存した仕組み（年金、医療、介護などの社会保険）を通じて経済活動に影響する。高齢化という年齢構成の変化の場合、給付と負担のバランスが崩れ、若年層の負担率が上昇する。また、人口減少や人口密度の低下は、規模の経済性の喪失要因となり、公共サービス等の一人当たり費用が高まる。こうした動きに対し、地域（自治体）レベルにおいては、１）保有資産の稼働率を高めるように削減、集約化・複合化を急ぐ、２）コストを抑える方法でサービスを提供する（民間施設利用、ネット利用促進・標準化・紙の廃止等々）、といったことが課題となる。また、住民レベルでも、３）集住・生活サービス拠点の集約を通じて暮らしの質を維持しつつ、生活費用の上昇を抑えることが肝要となる。一国レベルでは、４）社会的なコンセンサスである高齢者の定義は実態に合わせて見直し、年齢中立的な仕組に変えていくことや、５）イノベーションの社会実装を促進するように、規制や制度を見直していく、ことが重要となっている。