地域の産業構造と企業の経営成果への朝鮮特需の影響 : 占領軍発注書データと「帝国銀行会社要録」を用いたミクロ計量分析

1950 年代前半の朝鮮特需は⽇本経済の戦後復興の原動⼒であったと⾔われるが、企業のミクロデータによる定量的な検証は未だ⾏われていない。経営史分野における事例研究が⾒られる⼀⽅、地域中⼩企業の経営成果と地域の産業構造への影響を考察・分析する実証研究は乏しい。そこで本研究は、⽇本有数の産業集積を擁する⼤阪府を対象として、産業集積の内外にある府内企業への占領軍（在⽇⽶軍）による調達要求が朝鮮特需によってどのように変化し、それが地域中⼩企業の経営成果と地域の産業構造にどのような効果をもたらしたかを検証する。我々は国⽴公⽂書館所蔵の特別調達庁需品発注契約書情報（1946年〜52年）をデータベース化し、独⾃に構築した「帝国銀⾏会社要録」や「⼤阪府商⼯名録」のデータと接合し、集計と分析を⾏った。その結果は、朝鮮戦争勃発前後で⽶軍の発注先の地域・業種分布が⼤きく変化したことを⽰す。また、⽶軍の発注先企業はその後、⼤阪府の近代化特別融資の対象になることが多く、特需には地域的な政策⽀援の呼び⽔効果もあったと考えられる。