所得拡大促進税制が企業パフォーマンスに及ぼす影響について

本稿は、所得拡大促進税制が企業パフォーマンスに及ぼす影響について、一橋大学経済学研究科・帝国データバンク企業・経済高度実証研究センター（TDB-CAREE）が提供している「企業財務データベース」（COSMOS1）を用いて、傾向スコアマッチングによる分析方法により、税制適用後4年後までの効果を検証する。建設業、製造業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、運輸・通信業、サービス業を対象とする分析では、従業員一人当たりの平均給与の税制適用前からの増加率は、非適用企業と比べて、適用企業における増加率が大きく、全期間、1％水準で統計的に有意となっている。また、従業員数の税制適用前からの増加率は、非適用企業と比べて、適用企業における増加率が大きく、適用後3年目に1％水準で統計的に有意、適用後4年目に5％水準で統計的に有意となっており、税制の適用により、段階的に従業員一人当たりの平均給与を増加させるとともに、従業員数を増加させている。一方、労働生産性の税制適用前からの増加率は、非適用企業と比べて、適用企業における増加率が大きいものの、適用後3年目以外の期間については、統計的に有意とはなっていない。また、ROAやキャッシュフローの税制適用前からの増加幅は、非適用企業と比べて、適用企業における増加幅が小さくなっており、税制の適用により、労働生産性、ROA、キャッシュフローを高めていくまでの効果は、生じていない。また、製造業・非製造業別に分析を行い、従業員数の税制適用前からの増加率は、製造業のみのサンプルにおける分析において、非適用企業と比べて、適用企業における増加率が大きく、全期間、1％水準で統計的に有意となっている。一方、非製造業のみのサンプルにおける分析において、非適用企業と比べて、適用企業における増加幅が大きく、適用後4年目において、1％水準で統計的に有意となっており、従業員数の増加の効果が生じるまでにタイムラグが生じ、効果の発現に違いがある。