不動産情報基盤の整備と法制度の再設計 : 登記・地籍・空間座標の接合に向けた立法論

本稿は，不動産市場において土地の「権利情報」（登記）・「地積情報」（地籍調査）・「空間情 報」（位置座標・14条地図）という三軸の情報基盤を統合的に整備することが，デジタル社会における不動産情報法制の中核的課題であるという認識の下に，その法制度的設計論を展開する．不動 産情報の収集・登記事項化・一般公開・限定開示・行政内部連携という五段階の法問題を分析枠組 みとして設定し，中心命題を次のように提示する：不動産ID政策下で争われているのは，開示の 可否そのものではなく，いかなる法形式で情報を収集し，どの範囲で登記事項化し，誰にどの粒度 で開示し，どの目的外利用統制を課すかという，情報法制の設計問題である．この枠組みから，二つの制度的後退を分析する．第一は，不動産登記受付帳からの「不動産所在事項」および「登記の 目的」の削除（省令改正案）であり，主として第3段階（一般公開）の問題として，法律の留保原 則・比例原則・官民データ活用推進基本法との規範的衝突から論証する．第二は，外国人を含む全 所有権移転登記申請者に国籍情報の提供を義務付けながら（第1段階），登記事項化せず（第2段階 のスキップ），一般には非公開とし（第3段階の閉鎖），行政内部でのみ連携する（第5段階の活 用）という非対称な設計であり，不動産登記法第1条の立法目的・登記事項法定主義・民法177条の 目的論的解釈・警察権概念の不在という日本固有の制約から論証する．比較法においては，英国・ ドイツ・スウェーデン・フランス・韓国が五段階をいかに設計しているかを整理し，日本の「行政 内部独占」モデルの国際的𨓜脱を示す．本稿は最後に，五段階の各段階に対応した立法論的提言と して，受付帳の法的地位の再定位，国籍情報の登記事項化，三層アクセス構造，不動産IDの法定 化，および登記情報の段階的無償化を提示する．