不動産取引価格情報の収集・記録・公開に関する立法論 : 比較法上の制度類型と日本法における付属的価格記録制度の提言

本稿は，不動産の有償移転に際し，取得者等が取引価格を法定申告し，不動産番号（不動産ID） に連結された公的価格記録に収載し，公開は匿名化・層別アクセスで行うことを義務付ける制度の 立法論的正当性を論証する．第一に，日本の現行制度（2006年開始・任意回答方式・約3割回収・ 約547万件）は，取引の適正化・鑑定評価の精度向上・公共用地取得補償の適正化・税評価の合理 化・国土利用・土地政策という複合的公益の要請に応えられず，構造的に不完全であることを示 す．第二に，比較法分析として，英国（Land Registration Act 2002 s.66・Price Paid Data）， 米国（州ごとに異なる録記法と公記録制度），ドイツ（BauGB §§192–196 の二層構造），フラ ンス（LPF L107 B・L112 A・DVF）という有力な制度類型を析出し，いずれも「全数収集」と 「層別開示」の組み合わせによって価格情報を整備していることを確認する．第三に，日本法上の 立法設計として，「価格を権利変動の効力要件にする制度」ではなく，「所有権移転登記に連結された付属的価格記録ファイルを法定化し，登記官が収載し，匿名加工・層別アクセスにより公開する制度」が，比例原則・プライバシー保護・営業秘密法理・租税法律主義のいずれとも整合的であることを論証する．