共助・助け合い参加を促す要素について（１） : 「市民の社会貢献に関する実態調査」を用いた分析

日本では、ボランティア活動の経験がある人や寄附をした経験がある人の割合が低い。本ペーパーでは、内閣府「市民の社会貢献に関する実態調査」の個票データを用いて、どういった人がボランティア活動や寄附に参加しているか、参加している分野や理由、参加を妨げる理由を分析した。 その結果、寄附優遇税制を知っている人は知らない人より有意に寄附の経験確率が高いこと、世帯収入が 1000 万円以上の世帯ではボランティア活動への参加の確率や寄附の確率が高いことが示された。また、参加を妨げる理由として、ボランティア活動については有業者の時間制約のほかには特に強い理由がないこと、 寄附については、役に立っていると思えない、十分な情報がないどの理由で寄附を行わない確率が高いことが示された。