Effect of the introduction of Category 3 contributions on the adequacy and sustainability of the public pension system in Japan

All people in Japan are covered by a basic pension. Currently, homemakers (Category 3 subscribers) make no contributions to the basic pension yet always receive full basic pensions. On the other hand, self-employed, non-regular employees, and unemployed people (Category 1) currently make contributions but receive pensions based on their payment periods. From the standpoint of fairness, whether Category 3 subscribers should contribute to the basic pension has been a controversial issue in Japan. This study assesses both the sustainability and the adequacy of the public pension system if the contribution of Category 3 subscribers were to be made mandatory. In particular, we modify official actuarial valuation results and examine the adequacy of pension benefits using a dynamic microsimulation model, the Integrated Analytical Model for Household Simulation. Mandatory contributions by Category 3 subscribers have a positive effect on the sustainability of the public pension system and a negative effect on its adequacy. However, their overall impact is not that large., 日本の公的年金制度では、すべての居住者が基礎年金の対象者となっているが、就業状態などによって加入区分（保険料・給付の仕組み）が異なっている。現行制度では、第2号被保険者（主に正規雇用者）の被扶養配偶者たる専業主婦は、第3号被保険者として区分され、保険料の納付を必要としないが、満額の基礎年金を受けることができる。これに対し、非正規雇用者や非就業者などの第1号被保険者は、保険料を納付する必要があり、保険料の未納期間などがある場合にはその期間に応じて基礎年金が減額される。公平性の観点などから、第3号被保険者も第1号被保険者と同様に保険料を納付する仕組みに改めるべきではないかという議論が提起されているが、そうした改革を行った場合における、年金財政の持続可能性や給付の十分性に関する定量的な推計結果（エビデンス）が示されておらず、抽象的な議論にとどまっている。そこで、本研究では、第3号被保険者の保険料納付を義務化したときにおける、これらの定量的な評価を行うことを目的とした。具体的には、第3号被保険者を廃止し、専業主婦もその他の非就業者等と同様に第1号被保険者とした場合を想定し、財政の持続可能性については2009年財政検証結果に基づき、給付の十分性についてはマイクロシミュレーションモデルを用いて推計を行った。財政の持続可能性については、基礎年金について加入区分の変更による財政影響がないよう、厚生年金から国民年金に積立金を11.7兆円移管することとしたことから、厚生年金（報酬比例年金）のみに財政影響があり、最終的な給付水準（40年加入の平均的な男性）を月額82,200 円から87,400円に6.3％押し上げる効果があることが明らかとなった。一方、給付の十分性については、専業主婦について現在の第1号被保険者と同様に保険料の未納が起こりうることから、将来の高齢者の貧困率（世帯構成を考慮した生活扶助基準未満）が上昇し、2060年における高齢女性の貧困率は26.2％から27.5％と1.3ポイント、高齢男性の貧困率は13.5％から14.2％と0.7ポイント高まる効果があることが明らかとなった。