退職一時金の実態と決定要因：アンケート個票を用いた実証分析

日本の勤労者世帯の家計にとって、多額に上る退職一時金の存在は無視できない。にもかかわらず、退職金の受領実態は家計経済の研究における分析対象とはされて来なかった。本稿では、世帯アンケート調査の個票を用い、個別世帯が受給した退職一時金の実態、将来の退職金への期待、及びそれらの決定要因に関し計量分析を行った。退職一時金の受領経験データで行った回帰からは、退職金受領額は企業規模や勤続年数の増加関数であり、特に勤続年数効果は勤続20－30年を超えると非線形に高まること、他方、退職金月収比の学歴格差は、中卒とその他の間に溝があるものの、高卒と大卒とでは差がないこと等がわかった。また退職金受領期待の分析では、退職金への期待は概ね受領実態を反映しているものの、そのあり方は個人の学歴と相関しており、中卒労働者の期待は実績に比べてかなり低めだが、高卒者の期待は実績相応、大卒者の期待は実績を上回ることが分かった。