韓日FTAが両国自動車産業に与える影響と協力可能性(韓国経済システム研究シリーズNo.6）

本稿では、韓日FTAが両国自動車産業の生産立地及び貿易パターンに与える影響について空間経済学の枠組を使って考察するとともに、両国自動車産業における協力可能性を検討するのが目的である。自動車産業は両国の貿易や関連産業への波及効果などの経済的比重を考えると、韓日FTAのもっとも大きな影響を受ける産業の一つである。対日競争力劣位にある韓国自動車産業にとって、韓日FTAによる市場統合は、完成車・部品産業ともに大きな打撃を受けることが予想される。日本の自動車の輸入関税がゼロである状況の下で、韓国の輸入関税が撤廃されると韓国市場での日本車の競争力が一層高まる。また、FTAの動態的効果として期待される投資創出効果もそれほど期待できない状況である。すなわち、両国間では2003年から投資協定（BIT）が発効しているおり、また、両国の自動車産業における生産・市場構造と立地的要因などを考えると、たとえば、NAFTAのような車種別生産の棲み分けに基づく域内生産調整の可能性も低いといえる。 韓国の自動車産業にとっては、韓日FTAの肯定的な側面よりは否定的な側面ばかりが浮かび上がっている。しかし、最終的に韓日FTAは避けられない状況であるなら、いかにしてソフトランディングさせるかが重要な課題になる。すなわち、韓国と日本の自動車産業の強みを生かして、両国にとっての相互利益（Win-Win）になるようにFTAの中身を設計していくかが重要である。そのためには、まず両国自動車産業の協力を強化していくことが必要である。両国の自動車産業の協力を拡大するためには、産業内での戦略的分業と企業間の戦略提携を拡大するとともに、制度面での調和や協議機構の設置などの環境整備に努力する必要がある。