Organizational Reform and Firm Performance in Japanese Firms in Tokyo Area - An Empirical Study Using Interview Survey

経済社会でのIT化が進むにつれて，IT化を生産性向上に結びつけるためには，IT設備だけを増加させればよいのではなく，組織や人材がIT化に代表される新しい技術革新に対応したものでなくてはならないという認識が広まっている。本論文では，こうした問題意識のもとに，Bloom and Van Reenen (2007) が実施した企業インタビューにならって，企業の組織運営及び人事制度について独自のインタビュー調査を行った。そしてこのインタビュー結果を利用して，組織目標が上部組織から現場にまで浸透しており，近年組織改革を行っているほど高い得点がつき，業績に応じて素早い対応をとる人事制度を有しているほど高い得点になるよう定量化を行った。製造業4業種（電気機械器具製造業，情報通信機械器具製造業，自動車・同付属品製造業，精密機械器具製造業），サービス業3業種（映像・音声情報制作業，情報サービス業，小売業）で東京地区に本社のある151社に対する調査結果をみると，全体的には中央値に近い値のスコアをとる企業が最も多い結果となった。これを業種別に見ると，製造業では組織面では高得点の企業が多くなるが，人事面では保守的な企業も多く見られた。一方小売業では，人事面で柔軟な企業が多く見られる。このスコアと企業のパフォーマンスとの関係を調べると，スコアの単純平均値だけの推計では，有意な結果は見られなかった。ただ，スコアと組織改革後2年を経たダミーとの交差項については有意な結果を得た。これは主成分をとりそれを説明変数とした場合についても同様である。このことから単に組織の透明度や人事制度の柔軟性を有しているだけでは生産性向上につながっておらず，改革から2年以上を経て組織の透明度を高め，人事制度を柔軟にした場合について，生産性を向上させる効果がある。