Price Stickiness and Trend Inflation: Evidence from Japan’s Deflation Period (in Japanese) デフレ期における価格の硬直化原因と含意

我が国では1995 年から2013 年春まで消費者物価（CPI）が趨勢的に低下するデフレが続いた。 このデフレは，下落率が毎年1%程度であり，物価下落の緩やかさに特徴がある。また，失業率が 上昇したにもかかわらず物価の反応は僅かで，フィリップス曲線の平坦化が生じた。デフレがな ぜ緩やかだったのか，フィリップス曲線がなぜ平坦化したのかを考察するために，本稿ではデフ レ期における価格硬直性の変化に注目する。本稿の主なファインディングは以下のとおりである。 第1 に，CPI を構成する588 の品目のそれぞれについて前年比変化率を計算すると，ゼロ近傍 の品目が最も多く，CPI ウエイトで約50%を占める。この意味で価格硬直性が高い。この状況は 1990 年代後半のデフレ期に始まり，CPI 前年比がプラスに転じた2013 年春以降も続いている。米 国などでは上昇率2%近傍の品目が最も多く，我が国と異なっている。これらの国では各企業が毎 年2%程度の価格引き上げを行うことがデフォルトなのに対して，我が国ではデフレの影響を引き ずって価格据え置きがデフォルトになっていると解釈できる。 第2 に，1970 年以降の月次データを使って，前年比がゼロ近傍の品目の割合とCPI 前年比の 関係をみると，CPI 前年比が高ければ高いほど（CPI 前年比がゼロからプラス方向に離れれば離 れるほど）ゼロ近傍の品目の割合が線形に減少するという関係がある。インフレ率が高まると価 格を据え置きに伴う機会費用が大きくなるためと解釈でき，メニューコスト仮説と整合的である。 この結果を踏まえると，1990 年代後半以降の価格硬直化は，CPI 前年比の低下に伴って内生的に 生じたものであり，今後CPI 前年比が高まれば徐々に伸縮性を取り戻すと考えられる。 第3 に，シミュレーション分析によれば，長期にわたってデフレ圧力が加わると，実際の価格 が本来あるべき価格水準を上回る企業が，通常よりも多く存在する状況が生まれる。つまり，「価 格引き下げ予備軍」（できることなら価格を下げたいと考えている企業）が多い。一方，実際の価 格が本来あるべき価格水準を下回る「価格引き上げ予備軍」は少ない。この状況では金融緩和が 物価に及ぼす影響は限定的である。我が国では，長期にわたるデフレの負の遺産として，「価格引 き下げ予備軍」が今なお多く存在しており，これを一掃するのは容易でない。