地域型ベンチャー支援システムの研究ii : 地域型ベンチャー・インキュベーションの設計

(1)前提 われわれは，北海道には日本・アジアの成長地域となりうる＜地域優位性＞が存在するとの共通仮説に立ち，この地に新たな成長産業を根付かせるために必要な＜地域型ベンチャー支援＞に関する「小樽商大＋開銀／2ヵ年共同研究プロジェクト」を平成9年度より開始した。第一年度である平成9年度研究では（平成10年7月公表），北海道にとって有望な成長産業を探るため，北海道の主要な中核都市におけるベンチャー系企業に関するフィールド調査を行った。その結果，北海道の＜地域優位性＞を活かした独自戦略に基づき成長する7社の製造系ベンチャー企業が浮上した。そして，これらの製造系ベンチャー企業の＜創業者＞＜創業環境＞＜経営資源＞に関して類型化を行ったところ，地元高専を卒業後首都圏大手メーカーに10－15年勤務した技術者が，地元にU（I）ターンした後，およそ10年間の苦労を重ねて起業に成功するまでのパターンが検出された。そこで，研究二年度である平成10年度研究では，これから北海道内に銭本・アジアの成長地域を形成するにあたって，中核を担うであろうベンチャーの創業者として，地元高専卒業者で首都圏メーカーに勤務経験があり＜コア技術＞と＜道外マーケティング先＞を既に有していると考えられる＜UIターン技術者＞に焦点を絞り，彼らに対するベンチャー支援システムの研究に着手した。 (2)理由 われわれは，本研究報告書のなかで彼らを〈UIタ一ン＆ベンチャー＞と定義した。その対象となる地元高専卒業生とベンチャーの関連性を調べるため，首都圏におけるビジネスマンの学歴別・年代別のUターンと独立意識に関する調査データを入手して分析した。次に，地元4高専のうちパイロットスタディとして函館高専卒業者を対象とする道外勤務者の起業意識調査を実施した。その結果，首都圏ビジネスマンのうち，年齢別では30歳代，学歴別では高専卒業生の独立起業意識が特に高いことがわかった。また，Uターンでは北海道出身者の希望が最も高いことがわかった。さらに，道外に勤務する函館高奪卒業者（有効回答者151名）のうち17.9％が起業希望であると回答し，起業かつUターンを希望する者の割合は10.6％に達した。すなわち，アンケートに回答者の約5.6人に1人が起業希望を有し，約9.4人に1人が起業かつUターン希望を有していることが確認された。 (3)結論 そこで，はじめに，既存の道内インキュベーション施設を調査してその現状を分析した。つぎに，技術力と道外マーケティング先を有する高専卒業技術者を＜UIターン＆ベンチャー＞として受け止め，彼らに対して創業期に必要とされる支援プログラムを提供することができる理想的なインキュベーションについて，ハード面とソフト面の両面から設計を試みた。最後に，われわれは，既存の道内インキュベーション施設がより効果的に＜UIターン＆ベンチャー＞を受け入れ，事業化の促進を支援していくためには何が必要なのかという点について考えた。特に，スタンフォード大学のターマン教授や，台湾・新竹サイエンススパークの工業技術院が果たした役割を参考にして，効果的なコーディネート機能について考察し，本研究のまとめとした。