外国人労働者の導入とその社会的コスト : 定住ベトナム人を事例とする政策論的考察

本稿は、日本が直面している少子化問題への対応策として議論されている、外国人労働者の導入に関する政策的な意思決定に寄与することを目的とする。2002年現在、外国人労働者に関する議論は、外国人の積極的導入の立場においては「外国人労働者を対象とする人的資本投資」という問題関心が欠けており、また、導入に関する消極的立場においては、外国人労働者の導入に伴う社会的な影響に関する言及で議論が止まっている。この現状をふまえ、本稿では、まず、現状の議論を進展させるために、外国人労働者導入に必要な活動とコスト(社会的コスト)を明確にし、それらの効果を把握する必要があることを主張する。次に、日本が1970年代に受入れを認めたインドシナ難民を、外国人労働者導入の1つのケースととらえ、彼らに対して提供された社会的コストの内訳、費用と効果を、難民1世を中心に調査、推定した。最後に、調査と分析により得られた結果から、少子化問題への対応策としての、外国人労働者導入問題に関する政策的含意と、今後必要ないくつかの調査分析上の課題を導出した。