日本における基礎年金改革案の高齢者の所得分布への影響

日本では、人口の高齢化が深刻な問題となっており、年金制度の改革が重要な政策課題となっている。2004年の年金制度改正は、そのような高齢社会においても維持可能な年金制度を目指した改革であったが、国民には年金制度への大きな不安感が残っている。また、現行制度の下では、無年金や低年金の高齢者が増加していくと信じられている。さらに、年金記録問題なども、国民の年金制度への不信感を増大させている。その結果、これらの問題の解決策について様々な分野から改革案が提言され、最近の政治的な論争となっている。本稿の目的は、日本のマイクロシミュレーションモデルであるINAHSIMを用いて、高齢者のいる世帯の所得分布の将来推計を行い、これらの改革案が高齢者の所得水準に及ぼす改善効果を評価することである。シミュレーション結果によると、低年金の高齢者の増加は増加しないと見込まれる。しかしながら、高齢者の同居家族の形態が変化し、一人暮らしの高齢者が増加することによって、高齢者の生活水準が低下することが示された。本稿では、このシミュレーション結果に基づいて、これまでに提案されている改革案の問題点を指摘するとともに、新しい改革案を提案する。