年金額分布にみられる公的年金制度の発展の足跡

わが国の公的年金制度は、1961年の国民年金制度の創設によって皆年金制度が実現され、その後の幾度にもわたる制度改正、とりわけ1985年改正による再編を経て、今日では高齢者の生活の主柱の役割を担う制度に発展してきた。公的年金制度は数十年という長期にわたる制度であり、その改正の効果は十年、二十年後に初めて現れるものも少なくなく、現在の受給者の年金額の分布などにも、それらの改正の痕跡が残されている。本稿では、年金額分布を世代ごとに分析することによって、公的年金制度の発展の足跡を定量的に計測した。その結果、①無年金・低年金の問題が急速に改善していること、②社会保険の性格上、現役時代の所得格差が年金額にも反映されるが、所得再分配効果によって相当程度緩和されていること、③公的年金制度の充実によって高齢者が経済的に自立できるようになったことが子供との同居率を低下させていること、などが明らかとなった。ただし、無年金・低年金者の比率は相当程度低下してきたが、今日では下げ止まりの感もあり、今後の年金改正論議の中で重要な論点になると考えられる