南京国民政府の統計組織とその特徴

本稿の目的は、南京国民政府における統計組織とその特徴を明らかにすることである。清朝末期に統計学は西洋の学問の姿で初めて中国に伝えられた。1895年の日清戦争が終わってからは、一時的に日本の社会統計学が中国で流行っていた。その後、アメリカに留学する中国人が増えた。帰国した留学生らは政府部門に入って務めつつ、中国統計学社を組織した。その結果、数理統計学が中国で主流になった。1928年に、中国は国民政府による全国統一が完成して「訓政期」1に入った。1年後の1929年に、中国国民党内で中央統計処が設立され、中国で唯一の執政党に存在する統計機関として、党務統計を担当するほか、国内に関する統計事項も実施した。一方、翌年の1930年に、財政を改革する目的で、国民政府に直属する主計処が設立され、統計局が「計政」（主計制度）の重要な一環としての機能も担って設立された。中央統計処は戦争期に中央執行委員会調査統計局（略称：中統局）に編入され、戦後に政府機関の一部分になって吸収された。設立されたばかりでまもなく中日戦争に会った主計処統計局は、短期間で根拠地を移転しなければならなかったが、力を尽くして各種の統計計画を制定し、統計月報を発行し、公務統計表式を決め、総合統計書および戦時期に関する統計を編纂した。このように、中央統計処と主計処統計局は、アメリカ系の中国統計家らの指導の下、現代中国の統計制度の基盤を構築した。この中国系の統計制度は、その後、国民政府と一緒に台湾に移転され、台湾旧植民期に産まれた統計制度と合流し、台湾において中華民国の主流の統計制度になり、再出発することになる。